ＪＡ大阪中央会　　ＨＯＭＥ

「大転換期における新たな協同を創造するＪＡづくりへの挑戦」

●3年ごとにJA大会を開催しています。 ★JAグループでは、3年に1回『JA大会』を開催し、農業・JAをめぐる重要課題への取り組み強化とJAグループとしての向こう3年間の進むべき方向を決定、意志結集を図っています。 ★平成２０年１０月以降、サブプライムローン問題に端を発した世界的な景気悪化が進行し、わが国経済も回復傾向にあるものの、依然景気の先行きが不透明な状況にあります。 ★そうした中、わが国の農業に目を移すと、農業経営環境悪化のもと、販売農家の戸数減少・高齢化と後継者不足など農業生産基盤の弱体化が進んでいます。一方で、世界の食料需給のひっ迫とわが国の食料自給率の問題や食の安全・安心、農業の持つ多面的機能など、わが国農業に対する国民の期待・関心が高まっており、「豊かなくらし」や「生活の安定」などに対する国民のニーズが拡大しています。 ★ＪＡにおいても、これまでＪＡを支えてきた正組合員（「ＪＡの組織と組合員」参照）が減少の一途を辿る中で、准組合員が年々増加し、ニーズも多様化し、安心して暮らせる地域づくりへのＪＡの役割はむしろ高まっており、組織・経営基盤の見直しと強化が迫られています。 ★大阪府では、生産量が全国でベスト10に入るしゅんぎく（2位）、大阪ふき（3位）、大阪こまつな（5位）をはじめとする農産物が数多くあり、『なにわ特産品』ブランドとして21品目が指定されるなど、狭い農地で懸命な生産活動が続けられ、地産地消活動の積極展開によって小規模農家の活性化も進みつつある中で、消費者の食の安全・安心への関心と地場産農産物の購入願望が一段と高まっています。 ★そのような情勢下、大阪府では、平成21年12月1日に大阪市北区の大阪市中央公会堂で「第21回JA大阪府大会」を開催し、JAグループ大阪の役職員ら約600名参加のもと、JAグループ大阪の3年間の取り組みについて確認しました。 ★今回の第21回大会では、万全な経営対策に取り組むとともに、「新たな協同の創造」をキーワードに、多様なつながりを築き上げ、都市農業の振興と組合員・地域住民の暮らしに関して総合的な貢献を果たすことを主眼としています。 ★「新たな協同の創造」について・・・ これまでの組合員間の協同を再構築し、さらに強化していくとともに、多様な農業者の結集や地元企業と農業者・ＪＡの連携、消費者と農業者の課題の共有化など、組合員を中心として、多様な人・組織が多様な方法で連携・：ネットワークを構築していくことにより、協同に力を発揮していくことをめざしています。

4つの「大会決議」と「大会宣言」（決議実践の確認）

1．消費者との連携による都市農業の振興

地産地消による安全・安心で、生産者の顔が見える大阪産農産物の提供を通じて都市農業の振興を図る。

１．「直売」を核とした『地産地消』の推進

２．営農指導・販売の強化による農家所得の向上

３．不耕作農地の解消と多様な担い手の確保・育成による都市農業の振興

2．総合性を発揮した地域社会づくり

組合員、地域住民が安心して暮らすことのできる事業活動の展開と食農教育や環境に配慮した取り組みを行う。

１．組合員・地域住民のくらしへの総合的支援

２．食農教育への取り組み

３．環境保全活動への取り組み

3．事業目標の貫徹と効率経営への対応

事業目標の貫徹をめざし、ＪＡグループ大阪の総力を挙げて一体となり取り組むとともに、効率経営による適正利益を確保する。

１．各事業の伸長と効率化

２．適正利益確保への着実な対応

4．ＪＡグループ大阪の変革

協同を支える組織・基盤の拡充、情報提供の充実・強化で万全な経営を確立しＪＡグループ大阪の変革をめざす。

１．万全な経営の確立

２．組織基盤の拡充と事業基盤の強化

３．活力ある職場づくり

大会宣言（決議実践への確認）　　　

平成21年12月１日　第2１回JA大阪府大会

われわれＪＡグループ大阪の役職員は、ここに「�T　消費者との連携による都市農業の振興」「�U　総合性を発揮した地域社会づくり」「�V　事業目標の貫徹と効率経営への対応」「�W　ＪＡグループ大阪の変革」の４つの議案を決議した。

　この決議を実現するために、事業目標の貫徹と効率経営による適正利益の確保を図り、万全な経営を確立することにより、新しい協同活動を構築するものとする。

また、組織基盤の拡充と事業基盤を確立・強化し、地産地消の展開を通じて都市農業の振興を図り、ＪＡの総合性発揮による組合員、地域住民が安心して暮らせる地域社会づくりに取り組むこととする。

　これらのことから、経営トップ層のリーダーシップのもとに経営理念を明確化した中長期計画を策定し、ＪＡグループ大阪の変革をめざすものである。

前回（第２０回）大会（平成１８年１２月３日）における「大会決議」

1．都市農業の振興と安全・安心な農産物の提供

大阪農業の振興に向けてJA・連合組織が一体となって取り組むとともに、「農家の手取りアップ宣言」「農地の減少ストップ宣言」「農の魅力ジャンプ宣言」を行う。

・農家の手取り向上

・農地の減少と不耕作農地の増大抑制

・担い手の確保と育成

2．夢のある豊かな地域社会づくり

「食」「農」「環境」を守り安心して暮らせる豊かな地域社会を次世代へ継承していくため、　　　JAグループ役職員が地域になくてはならない存在であり続けるよう地域社会貢献に努める。

・食農教育への取り組み

・地域社会貢献への取り組み

・女性会組織等を核とした高齢者生活支援活動への取り組み

3．組合員加入の促進と組織・事業基盤づくり

　　　協同の仲間づくりをすすめ、組織基盤の充実をはかる。

・組合員加入メリットの明確化と組合員加入促進

・事業組織活動の充実

4．事業改革の継続と万全な事業・経営の確立

　　　事業改革を継続し、第一に選ばれるJA事業をめざし、万全な事業経営を行う。

・着実な経営管理とJAの収支・財務の改善

・中央会・連合会機能発揮による競争力ある事業の展開

協同組合原則とJA綱領

協同組合原則は、組合員の社会的・経済的地位の向上を目指して取組み、失敗と成功を重ねた先人が、その経験から守るべきルールとして、残してくれた遺産です。次の４つの事項は、100年以上も連綿として守るべきルールとされており、この４つの事項を外れたJA運営・活動は、組織を破滅に導くこととなります。
1.組合員の出資金に対する利子は一定の利率に制限
2.剰余金の分配は組合との取引高に比例して
3.一組合員一票(民主的運営)　　　
4.剰余金の一定割合を教育に　
　
以上の４つの項目は現在の原則にも盛り込まれています。
現在の協同組合原則　(1995年ICA(国際協同組合同盟)大会決議)
　第1原則　自主的で開かれた組合員制
　第2原則　組合員による民主的な管理
　第3原則　組合財政への参加
　第4原則　自主・自立
　第5原則　教育・研修、広報
　第6原則　協同組合間の協同
　第7原則　地域社会への係わり

JA綱領(抜粋)
1.地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
2.環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
3.JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
4.自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
5.協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

用語解説

コンプライアンス
法令遵守のこと。最近はもう少し広く企業倫理(JAの場合は協同組合原則とJA綱領)も含む。企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行することをいう。大企業でもコンプライアンス違反により、一夜にして市場から締め出され、ブランド崩壊から倒産に追い込まれるのが今日の例である。


ペイオフ
金融機関が破綻した場合に、預金が全額払い戻されないこと。預金保険機構(JAでは貯金保険機構)が預金者に預金額の一定額を限度に保険金を支払うことをいう。1000 万円までの預金とその利子を限度とする。金融・決済システムの保護を理由に、普通預金などのペイオフ解禁が 平成17 年 4 月まで延期された。


ＷＴＯ
世界貿易機関。関税などの貿易障壁を取除き、自由貿易交渉を行う。貿易紛争も処理する。平成５年のウルグアイラウンド農業合意で米の一部輸入を受入れた。JAグループでは、農業の果たしている国土保全など多面的機能から各国農業の共存を主張しているが、輸出国から一層の自由化を求められている。


ＦＴＡ
WTOの交渉と離れて２以上の国が独自に関税の廃止等について結ぶ自由貿易協定。


環境保全型農業
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。


農業委員会
農業者の代表として公選等により選出された農業委員により構成される市町村の行政委員会。農地法に基づく農地の権利移動の許可等の法令に基づく業務のほか、農地の流動化、担い手の育成等、構造政策の推進にかかる業務を行っている。


米の生産調整
米の生産力が需要量を大幅に上回っている中で、需給と価格の安定を図るため、水田において麦・大豆などの稲以外の作物を作付けること等により、米の生産量を調整すること。


スローフード
ファーストフードに対する言葉。1986年イタリアのブラという片田舎から始まった運動。便利さとスピードを追い求めるあまり、食材や味の画一化を図るファーストフードに押されてしまった、伝統的な郷土色豊かな食材や料理、質の良い食材や食品を見直し守っていこうとする運動。


地産地消(ちさんちしょう)
地域で採れたものをその地域の人たちが食べるのが健康にも環境にもよいという先人の教え。JAでは朝市・直売所を開設し、新鮮な農産物の提供に努めている。

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