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 日本の食料自給率は、農林水産省が「食料・農業・農村白書」(イラスト入りのジュニア白書もホームページで公開されています)の中で、毎年発表しています。平成14年度の自給率(カロリーベース)は40％です。ここ数年続けて同じです。1965年には73％もありました。主な原因は、食生活の変化で、米の消費が減り、代わりに畜産物や油脂類でカロリーを摂るようになったからです。さらに近年は、経済のグローバル化やデフレを背景に外食産業などが安価な輸入食材に頼ることも原因です。
一方、100％自給できる米については、水田面積の約４割の厳しい生産調整をしています。大阪府では水田面積約12,500haの約5割を生産調整しています。
また、WTO(世界貿易機関)農業交渉の前回平成５年(1993)12月のウルグアイラウンド農業合意で、米の一部輸入を受け入れたため、現在毎年約77万トンの米を輸入していることも影響しています。
(※米に関する情報はJA全中のホームページ「お米データベース」「お米ギャラリー」を)
今も平成17年度末をめざして交渉が続けられています。私たちJAグループでは農業の果たしている国土保全など多面的機能を主張し、各国農業の共存を訴えていますが、輸出国の米国やケアンズグループからいっそうの自由化を求められており、非常に厳しい状況に置かれています。
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