あけましておめでとうございます。皆さまにはご家族お揃いでお健やかに新たな年をお迎えのこととお慶び申しあげます。
昨年も新型コロナウイルス感染症により、3度の緊急事態宣言が発令されました。影響を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申しあげます。
ＪＡグループ大阪においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながらも、生活のライフラインであります信用・共済・経済等の各事業では、組合員が安心して利用できるよう感染症対策に努め、事業の継続をはかって参りました。
新たな変異株等の出現により、予断を許さぬ状況でありますが、今後も万全な感染対策を取りながら事業を継続してまいります。
昨年10月に臨時国会において岸田総理が誕生し、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、過去最大規模の経済対策が閣議決定されました。農業分野における経済対策では、米などコロナによる需要減への対策や燃油価格高騰への対応、輸出拡大、スマート農業、みどりの食料システム戦略、生産基盤強化、中山間地域の所得確保対策、農地の集積・集約化等が盛り込まれました。
経済対策に基づく補正予算は、12月20日の参院本会議で可決、成立し、過去最大の総額35兆9,895億円で、農林水産関係には8,795億円を計上し、経済対策に盛り込まれた内容に加え、3年産分の水田活用直接支払交付金などの米対策、産地パワーアップ事業などのTPP対策、規模の大小にかかわらない生産性向上対策等が盛り込まれました。
さらに、政府は11月9日にデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に議論する「デジタル臨時行政調査会」を新設しましたが、規制改革推進会議は、引き続きデジタル臨調とは別個に独立の会議体として存続し、デジタル臨調と連携して規制改革を議論することとされ、引き続き注視を要するところです。
昨年6月に「規制改革実施計画」が閣議決定され、「自己改革」が着実に実践されるように、ＪＡが「自己改革実践サイクル」として、「3つの方針」①自己改革実践の具体的な方針 ②中長期の収支シミュレーション ③准組合員の意思反映及び事業利用についての方針を策定し、組合員との徹底した対話を経て総（代）会で決定、実践を行う旨が示されました。これにより自己改革の実績、取り組み状況等について、組合員の評価と意向を踏まえ、事業計画等への反映や3つの方針の修正等を毎年継続して実施していく必要があります。
ＪＡグループ大阪は、昨年12月10日に第25回ＪＡ大阪府大会を開催し、「不断の自己改革の実践! 持続可能な大阪農業と地域共生をめざして」をテーマに「Ⅰ．持続可能な大阪農業の振興」「Ⅱ．組合員・地域住民のＪＡへの参加・参画に向けた環境づくり」「Ⅲ．将来の環境変化を踏まえた経営基盤の確立」「Ⅳ．ＪＡの組織・事業・経営を支え活躍する「人」づくり」「Ⅴ．広報活動の強化によるＪＡの魅力発信」の5つの決議をいたしました。
ＪＡグループ大阪は、これからも終わりのない「不断の自己改革」の実践を通して、未来に続いていく大阪農業を描き、地域と共に生きる組織をめざすため、今後、5つの決議の実現に向けＪＡグループ大阪が一体となって取り組みをすすめてまいります。
本年もＪＡグループ大阪の事業・運営につきまして、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
